現在バイアスが気候行動者を産まない

時間的割引（temporal discounting）という認知の罠が、気候変動プレイヤーを構造的に少なくしている。行動経済学者リチャード・セイラーが1981年に示したように、人は将来の利益を現在価値に換算する際、近い未来ほど急激に割り引く「双曲割引（hyperbolic discounting）」を採用する。100年後の洪水被害は、今日の燃料代値上げより遥かに小さく感じられる。これは個人の道徳的欠如ではなく、報酬系の神経回路そのものに埋め込まれた進化的設計であり、アントニオ・ダマシオが1994年の『デカルトの誤り』で記述したソマティック・マーカー仮説が示すとおり、情動が即時性の高い脅威に優先反応するよう配線されている。

人類学はこの問題に別の角度を当てる。マーシャル・サーリンズは1972年の『石器時代の経済学』で、贈与と互酬が長期的な社会的信用として機能する経済を描いた。短期利益最大化を自明とする近代市場とは異なり、先住民コミュニティの多くは「七世代先への責任（seventh generation principle）」を意思決定基準に組み込んでいた。これはイロクォイ連邦の慣習法に由来し、現在の行為が七世代後の子孫に与える影響を問う規範だ。そのような時間地平を持つ社会でこそ、長期的気候行動の担い手が育つ。

問題は個人の認知だけでなく、制度の時間軸にもある。政治学者エリノア・オストロムは2009年のノーベル賞受賞研究で、コモンズ（共有地）の持続管理には「ネストされたガバナンス（polycentric governance）」が有効だと示した。しかし気候変動は、ローカルなコモンズ管理を超えた惑星規模の調整を要求する。プレイヤーが少ないのは無関心ではなく、「誰が責任主体になれるか」を規定する制度的時間軸が整備されていないためだ。では、七世代先を代弁する制度は誰がどう設計できるのか。